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トリミングサロン開業　準備編　第三話（最終章）

初めてトリミングサロンを開業する際に、どのような資格や提出書類が必要なのかは重要なポイントです。ここでは、必須となる動物取扱責任者の要件や必要書類を確認しましょう。

トリミングサロンを事業として営むには、「動物取扱責任者」の設置が義務付けられています。実際に飼育やケアに携わるため、動物の安全を守る責任を負う重要なポジションです。

この動物取扱責任者になるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。例えば獣医師や愛玩動物看護師の資格所持者、または所定の学校を卒業して一定の実務経験がある場合などです。

未経験者の場合は、他の従業員を雇用するか、自ら実務経験を積むなどの準備が不可欠です。

トリミングサロンは「第一種動物取扱業（保管）」に該当します。そのため、開業時には管轄の保健所に必要書類を提出し、許可を得なければなりません。

加えて、税務署には「個人事業の開業・廃業等届出書（一般に“開業届”と呼ばれます）」を提出しましょう。開業届は開業日から1カ月以内に提出する必要があり、同時に青色申告承認申請書も提出しておくと、青色申告による節税メリットが得られます。

トリミングサロンを開業するには、多角的な準備が必要です。まずは事業計画を策定し、実際の物件探しや設備導入、書類手続きを進めましょう。

トリミングサロンを開業するまでの一般的なステップとしては、以下のような流れが考えられます。

この一連の流れの中でもっとも重要なのは、しっかりとした事業計画を作ることです。目標売上や集客方法、さらにはリスク管理などを具体的に考えることで、資金を無駄なく運用しやすくなります。

開業届は、開業事実を公的に示すために欠かせない手続きです。提出期限は「開業日から1カ月以内」とされており、うっかり締め切りに遅れると不備を指摘される場合があります。

また、開業と同時に青色申告承認申請書を提出し、青色申告者となっておくと、帳簿付けが必要になる反面、控除額が大きくなるなどの税制上の優遇措置を受けられます。長期的に見ると、節税メリットが経営を安定させる要素になるとも考えられます。

トリミングサロンの開業には、多様な費用がかかります。店舗型か自宅型か、あるいは訪問型かによって必要な予算も大きく異なるため、どの程度の資金が必要かを明確にしておくことが大切です。

店舗を借りて開業する場合には、物件取得費（敷金・礼金・保証金など）や内装費用、トリミング機器の購入費などがかかります。加えて広告宣伝費や人件費なども見込んでおく必要があります。

合計すると数百万円から大きい場合には1,000万円近くかかるケースも少なくありません。また、開業初期には売上が安定しない可能性が高いため、運転資金として半年分程度の生活費や人件費を準備しておくと安心です。

自宅で開業する方法は、物件にかかる費用をほぼ抑えられるのが最大のメリットです。改装費や設備投資費を除けば、店舗開業に比べて大幅に費用をカットできる可能性があります。

一方、訪問形式のトリミングサロンを開業する場合は、トリミングができるように改装を施した車両の購入費用がかかります。安価な中古車をうまく活用できれば初期費用を下げられますが、車内電源や排水設備など特殊な工事が必要になる点は見落とさないようにしましょう。

自己資金が不足する場合は、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から融資を受ける事例も多く見られます。日本政策金融公庫が提供する「新規開業資金」などは、これから事業を始める人を対象にしているため、審査条件も大手銀行よりは柔軟に設定されています。

ただし、いずれの融資でも事業計画書の提出が求められるため、開業後のビジョンや具体的な収支計画、競合との差別化戦略をしっかりと示すことが大切です。早めに準備を進め、融資担当者の疑問点を丁寧に解消できるようにしましょう。

まとめ

トリミングサロン開業に必要な手続きやスタイル、資金計画などについて一通り確認しました。ペット市場の需要を背景に、しっかりとした事業計画や差別化戦略を立てることが成功への鍵となります。

これから開業を目指す方は、まずは自分に合った開業スタイルと経営ビジョンを固め、必要な資格や融資を視野に入れながら準備を進めてみてください。

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